飲食店を開業する際、初期費用が足りない場合は金融機関から融資を受けなければなりません。
その融資の審査のために必要なのが事業計画書です。
飲食店の事業計画書には何を書けばいいのか、どんな点に気を付ければいいのかについて解説します。
飲食店の事業計画書は、どうしてその飲食店を開業したいのか、今後どのように経営していくのか、どれくらいの売り上げが期待できるのかなどを細かく記した書類です。
この事業計画書を参考にして、金融機関はお金を貸すかを判断します。
ぼんやりとしたイメージで開業したい、開業後の経営方法や売り上げを伸ばす方法を考えていないようではすぐに経営が立ち行かなくなってしまいます。
すると融資をしたお金が返ってこないかもしれません。
事業計画書は金融機関からの信頼を得るためにも必要ですが、自分の経営計画がどれくらい具体的かを判断するためにも役に立ちます。
飲食店開業時に必要な事業計画書の書き方について紹介します。
まずは事業計画書の雛形を入手しましょう。
日本政策金融公庫のホームページから事業計画書の雛形をダウンロードできます。
事業計画書には日付けと署名が必須です。
日付けは提出日を記入しなければならないので、作成に数日かかる場合は最後に埋めるようにしましょう。
氏名の他には事業所や店舗の所在地を記入します。
押印はシャチハタではなく認印や実印などを使用しましょう。
これまでの経験や現状を記入します。
そこから今後の課題、取り組むべき点を洗い出し、その対策についても明記しましょう。
過去に飲食業界に関わっていた経験がある場合は大きなピールポイントになるのでしっかり伝わるように書いてください。
今後の計画は事業計画書の中でも非常に重要なポイントです。
どれくらいの売り上げが期待できるか、返済計画はどうなっているかなどを具体的に明記してください。
売り上げ、仕入れ費用、人件費、家賃や光熱費などを過去のデータに基づいて計沙し、負債や資産を明確にします。
事業計画書はただ現状や今後の計画を記入するだけでなく、熱意を伝えることも大切です。
その飲食店を開業すべき理由、自分がその飲食店や飲食業界に対してどのような熱意を抱いているのかがわかるようにしましょう。
さらに、分かりやすい言葉でまとめていることも大切です。
専門用語が多すぎたり、湾曲した表現が多すぎるときちんと熱意が伝わらない可能性があります。
さらに今後の資金計画などは過去のデータを提示し、具体的な数字を示すことが大切です。
実際の経営は計画通りにならないことがほとんどです。そんな場合にどのように対応できるかもきちんと明記しておくとより信頼度が高まります。
飲食店を開業する際に融資を受ける場合は事業計画書が必須です。
開業の計画だけでなく返済計画なども確かなデータを元に作成しましょう。
さらに、飲食店を開業したい!という熱意を伝えることも大切です。
融資の審査に受かりやすい事業計画書について考えてみてください。