飲食店アルバイトの源泉徴収と年末調整について

少しわかりずらい源泉徴収や年末調整、アルバイトでも知っておく必要があります！

源泉徴収と年末調整について理解しよう

言葉は知っているけれど、詳しい内容がわかりずらいという人も多いのではないでしょうか？実は源泉徴収と年末調整の2つは密接な関係にあり、働く人すべてに関係することです。

正規の社員だけではなく、アルバイトやパート、契約社員、フリーランスなどさまざまな働き方がありますが全てに共通する税金の仕組みといえるため、しっかりと理解しておくことをおすすめします。

源泉徴収とは

源泉徴収は、日本の税制において給与や報酬などから税金を差し引いて源泉として納める制度です。具体的には、雇用者や給与を支払う事業者が従業員の給与からあらかじめ所得税や住民税などを天引きし、国に納めるというシステムです。

雇われている従業員がそれぞれ個人で所得税を納付するとなると、税務署が大変なことになり手間がかかってしまうので、給与支払者が従業員のかわりに給与支払いの際に直接納めるルールが採用されています。

そのため収入を得た本人が税金を納める必要がなくなり、納付漏れや滞納のリスクが軽減されるといったメリットもあります。源泉徴収した税金は給与支払日の翌月10日までに管轄する税務署へ支払うこととなっています。

アルバイトの源泉徴収

アルバイトの場合では、月給が88,000円を超える、または日払いの日給が9,300円以上の場合に、源泉徴収され、88,000円未満の場合は源泉徴収されません。

働き方に変動が多くみられるアルバイトでは、所得税がかかる月とかからない月が発生するでしょう。そのような時に用いられる方法として、年収103万円を超えた場合に所得税を支払う義務があるというシステムが取り入れられています。

しかしこの場合、もし親や配偶者の扶養家族になっている場合は扶養から抜けなければならないという決まりがあり、これは近年見直されつつある年収の壁といわれているものです。

一方で年収が103万円未満の場合は源泉徴収する必要はありません。ただし、年間103万円を超えていない場合でも、88,000円以上の収入があった月が一度でもあれば、その月は源泉徴収されることとなります。

つまりひと月または1日でも源泉徴収が行われたら、所得税を支払っているということになるのです。その場合は、年末調整あるいは自身で確定申告をおこなうことで、払いすぎた税金が戻ってきます。

年末調整とは

年末調整は、日本の税制において年末に行われる所得税の調整のことです。確定申告の手続きを勤務先の会社が行ってくれるというもので、暫定で引いた所得税を再度計算して徴収または還付するという仕組みです。

給与所得者が毎月給与から源泉徴収された税金を支払っていることになりますが、年末調整ではその年全体の所得や控除などを考慮して、実際に支払うべき所得税額を計算し直す作業です。

これによって、過不足が生じた場合に適切な調整がおこなわれます。具体的には、年末調整によって給与所得者の年間の控除や経費などが考慮され、適正な税額が確定されます。

給与から引かれた所得税の調整は、確定申告か年末調整のどちらかでおこなう必要がありますが、決まりとして「年末調整は、1人につき1ヶ所」となっています。

そのため複数からの所得があり、なおかつ年間20万円以上の場合には、確定申告をおこなわなくてはなりません。逆にメインの勤務先の他に複数からの所得がある場合でも年間で20万円以下の場合には年末調整のみで確定申告は不要となります。

年末調整は毎年10月ごろに勤め先の会社から案内があるので、指示を仰ぎながら必要書類を準備していきましょう。

アルバイトの年末調整

年末調整は、1年間の給与所得などを確定し、その年に支払った所得税や社会保険料を正確に算出する手続きですが、アルバイトの年末調整では、働き方に変動があるためさまざまなパターンが考えられます。

年末調整が行われることで、アルバイトは過不足なく所得税を納めることができます。具体的な手続きや必要な書類は、雇用主が担当することが一般的です。アルバイト自身が手続きを行う必要は通常ありませんが、必要に応じて雇用主に確認することをおすすめします。

また、所得の状況や税法の変更によって個々のケースに応じて異なることがありますので、自身でも理解しておくことが重要です。

年末調整が不要な場合

月給が88,000円を超える月がなく、日払いの日給が9,300円以上の日がない、尚且つ年収が103万円以下、この条件が全てあてはまる時には、基本的に年末調整や確定申告は必要ありません。1年を通して所得税が引かれないので、引かれた所得税を再計算する年末調整・確定申告は不要ということになります。

年末調整や確定申告が必要な場合

月給が88,000円を超える月があり、日払いの日給が9,300円以上の日があり、尚且つ年収が103万円を超える、この条件にどれか1つでも当てはまる場合には、所得税が一度でも源泉徴収によって引かれているため、基本的に確定申告または年末調整が必要となります。

勤務先が1カ所のみでその他での所得がなく、他からの所得がある場合でも年間20万円以下の人は、基本的に勤務先での年末調整のみとなり、個人での確定申告は必要ありません。確定申告をする必要があるのは、所得税が源泉徴収により引かれているももかかわらず年末調整がおこなわれていない場合です。

これには、途中でアルバイトを辞めており年末時点で在籍していない場合、単発の日払いのアルバイトなどをおこなっている、アルバイトのかけもちでダブルワークをしている、などさまざまな理由が考えられます。この場合には年末調整ではなく、自身で確定申告をおこなう必要があります。

まとめ

源泉徴収とは、雇用者や給与を支払う事業者が従業員の給与からあらかじめ所得税を天引きし納税するシステムを指し、年末調整は源泉徴収によって納められた所得や控除などを考慮して、実際に支払うべき所得税額を計算し直す作業です。

アルバイトの場合でも、源泉徴収されているれば年末調整の対象となります。働き方や所得などの状況をしっかり確認しておきましょう。