デリバリー専門店開業は初期費用が安い?!流れと必要となる費用を把握しておきましょう。
世界的にまん延した新型コロナウィルスの影響から、徐々に重要が高まってきたデリバリー専門店ですが、近年では定番化しつつあります。イートインをやめてデリバリー専門店に業態変更をする飲食店もみられるようになってきました。
デリバリー専門店では実店舗が必要ないため、イートインの飲食店と比較しても開業のハードルが低く、人気となっています。ところが実店舗がないため、認知度が低く、口コミも拡散されにくいといった特徴があり、集客対策が大きな課題となります。
なんといっても飲食店開業にかかる多大な初期費用を抑えることができる点です。席が不要なことから内装工事の必要がありません。
また席がないことで接客も不要なため賃料や人件費を抑えることが可能です。そして回転率の良さ、商圏の広さなどが挙げられます。
フードデリバリーサービスと連携すれば、営業状況に応じて受注量や配達エリアを制限することができます。飲食店では売り上げに大きく影響する立地に左右されないという点もメリットといえます。
飲食店と異なり、来店してもらうことができないため、店舗の魅力に触れてもらうことはできません。しっかりとしたコンセプトがあっても、料理のみでアピールすることになります。口コミなどの集客も期待できず、オンラインやオフラインを駆使してさまざまな集客方法をおこなう必要があるでしょう。
またフードデリバリーサービスや飲食業のポータルサイトなどを利用して、受注や配達のやり取りが必要です。
デリバリー専門店は立地の影響を受けずに開業できますが、競合店の多いエリアや需要が見込めないエリアなどは避けるようにしましょう。デリバリー専門店は2坪~10坪程度で出店できる為、希望条件に合う物件が見つかる可能性は高いと考えられます。物流や配達範囲を考慮しながら探すようにします。
開業する地域の営業許可や規制を確認し、必要な手続きを完了します。一般的な飲食店と形態は違うものの、飲食店営業許可の申請や食品衛生責任者の資格取得、防火管理者選任の届出のほか、開業届の提出など、必要な手続きは同じとなります。
オンライン注文や配達管理を行うためのウェブサイトやアプリを構築します。オンライン予約システムやキャッシュレス決済システム、店舗管理システムなどがあります。使いやすさとセキュリティを考慮することが重要です。
ターゲット市場に適したマーケティング戦略を策定します。ソーシャルメディア、インフルエンサーマーケティング、デジタル広告など、さまざまな手段を活用します。ターゲットする顧客層に店舗の情報を届けられるように、集客活動を工夫しましょう。
配達員や調理スタッフなど、必要な人材を採用し、必要に応じてトレーニングを行います。サービス品質を維持するために、スタッフの適切なトレーニングが不可欠です。採用したい人物像を明確にしてから、採用活動を展開して、開業予定日に間に合うように研修を計画しましょう。
デリバリー専門店の開業には、以下のようなさまざまな費用がかかります。
法的手続きや事業登録に関連する費用が含まれます。
店舗の賃料やリース契約に関連する費用が含まれます。また、店舗の改装や装飾にかかる費用もあります。デリバリー専門店の開業費用の相場は、坪単価10万~50万円程度と考えていいでしょう。そこに内装工事費などがかかってきますが、立地や規模によって費用は変動します。
調理機器、配達用の自転車やバイク、ウェブサイトやアプリの開発・運用、受付用のPOSシステムなどが含まれます。
広告や宣伝、デジタルマーケティングなどの費用が含まれます。
スタッフの給与、福利厚生、トレーニングに関連する費用が含まれます。
初期費用として物件取得費、内装工事費、当面の運転資金のほか、自分たちで配達まで行うのであればデリバリー車両費、従業員の研修にかかる費用などが発生します。合計では、100万円~300万円程度となるでしょう。
デリバリー専門店では、イートインの飲食店に比べ、開業にかかる初期費用は10分の1に抑えることも可能です。手軽に始められる一方で、集客が難しいといった点があるため、新規の顧客だけでなくリピーターを増やすことが重要となります。
そのためには、オンラインでも集客だけでなく、チラシを配布するなどのポスティング、またクーポンの配布などをおこなうと効果的です。そしてなによりも、料理のクオリティに力をいれることが重要といえます。