飲食店の家賃は売上の10％以下が理想！比率を下げるコツも解説

飲食店を開業する際は物件の立地は重要です。人気エリアであれば集客を期待できますが、その分家賃は高くなります。毎月支払いが発生するものなので飲食店を運営する上で大きな負担となる費用項目です。

飲食店における家賃の基礎知識

物件によって店舗の規模などが左右されることになります。物件が大きく広ければそれだけ家賃は高くなりますが、多くの集客が可能となります。一方で小さな物件の場合には、収容人数は少ないものの、家賃を抑えることができます。

物件の家賃は同じような条件でも、都心部や地方都市など地域や場所によって差が出るものです。それらの家賃は契約した時点から発生するため、開店前の内装工事期間でも発生します。

また飲食店の家賃は、契約時には2～3か月分の家賃をまとめた分と、敷金（物件を借りる人が持主に預けておく保証金）や礼金（契約時に、借り主から貸し主に支払われる一時金）が必要となります。

契約後には、経費の中で家賃として計上されることとなり、翌月の家賃を前月に振り込みで支払うという方法をとられることが一般的です。

このように物件にかかる家賃を占める割合は大きいものですが、決して削減することのできない固定費用となります。

そのため近年、居抜き物件が人気であるのは、内装工事期間が短く済む、「つまり家賃を支払う期間も短縮できるということが理由のひとつして考えられます。

飲食店の家賃は売上の10％以下が理想

一般的に、飲食店の家賃は一か月の売り上げの10％かそれ以下が理想とされています。

月の売り上げが300万円ある飲食店では家賃の目安は30万円以下です。

飲食店の経営には他に人件費、食材費、光熱費、その他の費用があります。

人件費を30％、食材費を30％、光熱費を10％、その他の費用を10％として家賃の10％を加味すると、残りの10％が飲食店の利益になります。

売り上げはさまざまな要因で変動する可能性が高いので、売り上げが低迷した際にも充分対応できるよう家賃の比率は10％以下に留めるのが適切です。

飲食店の家賃は売上の10％以下なのはなぜ？

売り上げとは別に、毎月かかる固定費があります。家賃の他に人件費、原材料費、消耗品や光熱費がそれら固定費に含まれます。営業がスタートしてから削減することは不可能だと考えましょう。

つまり開業後は、固定費が低ければ低いほど良いということです。そのことから、家賃比率の理想としては10%よりも低い方がいいということになります。

家賃比率10%という数字は、家賃を売り上げの10%に収めることができるとリスクも少なく、利益もでるという過去の統計によるものです。リスクを考慮したうえで、できるだけ家賃比率を下げて開業することを目指すといいでしょうという指針ともいえるのです。

ただし、実際に営業が始まると家賃比率というの常に変動します。それは日によって売り上げがかわってくるからです。予定よりも大きな売り上げがあれば、家賃比率はどんどん下がりますが、逆に売上が落ちても固定費は変わらないことで、利益は圧迫されてしまいます。つまり、家賃比率10%を大きく上回ってしまいます。

家賃比率10%の指針に沿うために

綿密なシュミレーションが重要です。例えば、家賃が20万円の物件の場合、まず単純に家賃の10倍となる月の売り上げが200万円のプランを作成します。

それを達成するための、目標客数と客単価を明確に設定しましょう。定休日や営業時間なども細かく設定することで、1か月の営業時間、1時間の売り上げまでを算出していきます。

目標の200万円に近づくプランのため、夜の営業だけで達成できないようであれば、ランチ営業やテイクアウトを視野に入れたりなどさまざまな工夫をする必要があります。少しでも利益が出るためのプランを作成する作業をおこなうことで、家賃比率10%に近づくビジョンが明確になってくるのです。

このシミュレーションを甘く、都合よくおこなってしまうと、家賃比率10%は遠のきます。それを裏付けるように飲食店の廃業率は、1年で30%、2年で50%の飲食店が潰れてしまうというデータがあります。

飲食店を経営している、またはこれから開業を考えている場合には、しっかりとしたシミュレーションをおこない、慎重に検討してみることをおすすめします。

FLR比率で見ることも重要

家賃比率を10%以内にすることは重要ですが、そこに人件費と食材原価を加えたFLR比率が70%以下になることも考えて営業するといいでしょう。

カフェや喫茶店なら材料費を抑えて、その分家賃の高い場所に出店してみたり、カウンターのみとし、人件費を抑える、などのバランスを取ることで利益を出す飲食店を形成できます。

家賃比率の数値だけで判断せず、FLR比率65〜70％の範囲で、家賃、人件費、材料費の3つの要素を調整することを意識してシュミレーションしてみてください。

目標にすべき一日の売上平均金額

上記をふまえたうえで、目標にすべき一日の売り上げ平均金額を計算してみましょう。

家賃の3分の1を一日の売上の目標金額とするといいといわれており、下記のようになります。

家賃が20万円/月の場合：1日あたり70,000円の売上

上記に併せて、飲食店の売上は物件の広さによって変わるため、一坪当たりの坪売上を計算して売上目標を割り出すと、さらに明確な金額が出せることになります。

坪売上の目標値は15万円程度、最低でも10万円以上は必要だとされています。30日間で割り、一日当たりを計算すると、5000円程度が理想的な数字となります。

最低3000円程度の坪売上が必要なるでしょう。ちなみに坪数が大きければそれだけランニングコストがかかってくることになります。

家賃比率を下げるコツ

飲食店の家賃比率を少しでも下げるコツを紹介します。

家賃交渉

家賃が飲食店の売り上げに対して高い場合は物件の持ち主に家賃交渉をしましょう。

それ以外に家賃の金額を下げる方法はありません。

あとから家賃交渉をするのは難しいので、物件を取得する際にどれだけ下げてもらえるかが重要です。

営業時間を増やす

営業時間を増やすことで、時間あたりの家賃の比率を下げられます。

カフェタイムやディナータイムしか営業しない予定の場合、別の時間帯にも営業できる余裕はないか、予定している時間以外にも需要がないかを考えましょう。

テイクアウトやデリバリーメニューに力を入れる方法もあります。

経費削減のためにできること

飲食店が経費を削減するためにできることを紹介します。

中古の厨房機器

飲食店を開業する際はさまざまな厨房機器が必要です。厨房機器は新品ではなく中古でもたくさん販売されています。

比較的新しくメンテナンスがされており、販売業者のアフターフォローも万全な厨房機器であれば中古でも充分使用できます。

リースを利用する

初期費用を抑える方法として厨房機器をリースするという手段もあります。

リースであれば月額料金だけで新品の厨房機器を利用でき、開業時にかかるコストを抑えられます。

その分手数料が割高になるリスクも確認しておいてください。

メニューを絞る

メニュー数は多ければ多いほど食材のストックなどでコストがかかります。

必要以上にメニューを増やさないことも経費削減のポイントです。

手順を少なく簡単な方法にすれば食材費だけでなく人件費もカットしやすくなります。

飲食店の家賃比率を把握して物件を探そう

飲食店開業時に重要な家賃の比率について解説しました。

家賃比率は月の売り上げの10％以下が理想です。これ以上高くなると利益が少なくなり、別のコストをカットしなければならなくなります。

事前に飲食店の売り上げを正確に予想した上で理想の物件を見つけましょう。