飲食店の開業には膨大な初期費用がかかります。
そんなときに役立つのが補助金です。
飲食店の開業にあたってはさまざまな補助金を申請できます。
今回はどんな種類があるのか、その申請方法や補助金と助成金の違いについて解説します。
飲食店の開業をする際に申請できる補助金を3つ紹介します。
条件を満たしているか、開業準備までに資金調達は間に合うかなどを考えつつ利用を検討してみてください。
設備費や店舗借入金など、開業にあたり必要な資金の3分の2、最大200万円を補助してくれる制度です。
飲食店の開業には300万円以上かかることがほとんどですので、この補助金はぜひ利用しましょう。
年度によって募集期間が決まっており、期間内に申請する必要があります。
また、開業後の利益に応じて補助金を返還しなければならないので注意が必要です。
開業後に宣伝に力を入れたい、店舗をリフォームしたい、新しいメニューにチャレンジしたいというときに便利なのが小規模事業者持続化補助金です。
補助の対象になる経費の3分の2、最大50万円を補助してもらえます。
申請の際には経営企画書を作り、どのように補助金を利用するか、それによってどんな利益を見込めるかをアピールしなければなりません。
こちらも年度によって申請できる期間が定められています。
飲食店だけでなく新しい取り組みに挑戦する店舗、事業を支援してくれるのがこの新・ものづくり補助金です。
ほかの飲食店では見られない画期的なメニューや地域特有のメニュー、時代に応じたサービスなどを提供できる自信があるという方はぜひ申請してみてください。
革新的かどうかが審査の対象となりますのでオリジナリティが必要です。
しかし対象の3分の2、最大で1,000万円と、非常に高額の補助金が出ます。
飲食店の開業にあたって補助金や助成金を申請できますが、これらの違いについて理解しましょう。
補助金は助成金よりもさまざまな種類があり、ぴったりのものを見つけやすいです。金額も多く、初期費用や改装などにお金がかかる方にもおすすめです。
しかし一方で募集されている期間が短く、逃すと1年待たなければならないこともあります。
支給されるまでは自費で補わなければならないため、結局自分で用意するか融資を検討しなければならないこともあります。
助成金はいつでも申請できるものが多いですが、早い者勝ちのものもあるので常に情報をチェックしておかなければなりません。
条件を満たしていれば審査に落ちることはほぼないので、絶対にお金を受け取りたいという方にもおすすめです。
補助金と比べると金額が少ないものが多いので、その点は注意しましょう。
飲食店開業時に役立つ補助金について解説しました。
補助金を利用すれば初期費用を抑えたり、最新の設備を導入したり、理想の飲食店へさらに1歩近づけます。期限があるものも多いので、余裕を持って申請できるようにしましょう。
申請できる制度はほかにもたくさんありますので、自身の飲食店にマッチする制度をぜひ探してみてください。